有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策が効を奏したことから、堅調な企業業績と、雇用、所得環境の改善に支えられ、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降、米中貿易摩擦の影響が顕在化したことや、中国、新興国経済の成長鈍化、半導体業界における在庫調整など、景気の先行きは減速懸念が高まっております。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、386億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加し、238億72百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、147億46百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、309億99百万円と前期比13.0%の増収となりました。営業利益は、25億73百万円と前期比9.4%の減益となり、経常利益は、26億18百万円と前期比3.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、22億74百万円と前期比1.0%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については、購入品販売が大幅に伸張したことなどから増収となりました。電子工業向け高純度品は、期中を通じて概ね拡大基調で推移し、償却コスト増はあるものの、増産効果も相まって大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは、出荷数量増に加え、販売単価の回復基調が続いたことから増収となり、また、エッチング用途向けは、期後半に在庫調整等はあったものの、関連業界が好調に推移し、大幅な増収となりました。
コンデンサー向け原料は、需要の拡大と設備増強により大幅な増収となりました。消臭剤は、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は221億27百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益は、17億95百万円(前期比9.7%減)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が低調裡に推移したものの、部品販売は期末にかけて回復し横這いの結果となりました。プラント販売は、除染関連の大型物件が寄与し大きく伸張しました。鋳鋼品の販売は、若干の減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、受注環境の激化により利益面では苦戦しております。レンタル物件については、国内需要の縮減のなか低迷が続き、大幅な減収となりました。
精密機械加工は、産業用装置向けが好調に推移しており、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、54億41百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は、3億70百万円(前期比34.1%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが販売単価の回復と、顧客需要の増加により増収となりましたが、インジウムは、販売単価の改善はあったものの、出荷数量が落ち込み減収となりました。赤燐、高純度酸化ホウ素は、輸出が堅調に推移し増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤も増収となりました。
加えて、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けの放射性ヨウ素吸着剤の販売が寄与し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22億34百万円(前期比36.1%増)、セグメント利益は、5億75百万円(前期比56.1%増)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、昨年度の特需要因が減少したことから、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億96百万円(前期比2.0%減)、セグメント利益は、7億28百万円(前期比7.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、53億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億69百万円(前期比2億31百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億20百万円(前期比1億6百万円減少)、減価償却費13億22百万円(前期比2億97百万円増加)、法人税等の支払額5億9百万円(前期比2億89百万円増加)、売上債権が4億15百万円増加(前期比7億63百万円減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億22百万円(前期比14億2百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億61百万円(前期比14億20百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億61百万円(前期比1億13百万円減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入25億円(前期比20億12百万円減少)、長期借入金の返済による支出19億76百万円(前期比29百万円減少)及び短期借入金の増加額7億69百万円(前期は12億57百万円の減少)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は180億19百万円で、前期末と比較して4億59百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加3億76百万円、たな卸資産の増加1億60百万円などが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は205億99百万円で、前期末と比較して18億79百万円増加しました。有形固定資産が25億92百万円増加した一方、無形固定資産が9億11百万円減少したことが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は238億72百万円で、前期末と比較して5億99百万円増加しました。短期借入金が11億32百万円増加した一方、流動負債その他(主に設備未払金)が2億66百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は147億46百万円で、前期末と比較して17億39百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を22億74百万円計上した一方、剰余金の配当により3億17百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は38.1%となり、前期末と比較して2.4ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は386億19百万円となり、前期末と比較して23億38百万円増加しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は309億99百万円となり、前期と比較して35億72百万円、13.0%の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の販売が増加したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売が増加したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は241億円で、前期と比較して37億4百万円、18.2%の増加で、売上原価率は77.7%となり前期の74.4%から3.3ポイント悪化しました。これは主に機械事業において、下水道関連の掘進機販売に係る受注環境の激化による原価率の上昇などによるものであります。
販売費及び一般管理費は43億25百万円で、前期と比較して1億36百万円、3.3%の増加となりました。また売上高に占める比率は14.0%となり、前期と比較して1.3ポイント改善しました。
この結果、営業利益は25億73百万円となり、前期と比較して2億68百万円の減益となりました。また営業利益率は8.3%となり、前期と比較して2.1ポイント悪化しました。
営業外損益
営業外損益は44百万円の利益(前期は1億23百万円の損失)となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと、及び損害賠償引当金の戻入益が発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は26億18百万円となり、前期と比較して1億円の減益となりました。
特別損益
特別損益は2百万円の利益で、前期と比較して6百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期に比べて固定資産売却益が増加した一方、減損損失が発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億20百万円となり、前期と比較して1億6百万円の減益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は22億74百万円となり、前期と比較して23百万円の損益が改善しました。
(c)キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び従業員預り金を含む有利子負債の残高は139億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億33百万円となっております。
(e)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2020(2018年度～2020年度)において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%、業績に応じた配当の継続を目指しております。
中期経営計画2020の初年度である当連結会計年度の連結営業利益は25億円、自己資本比率は38.1%(前期比2.4ポイント改善)となり、昨年度に引き続き1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。連結営業利益、自己資本比率ともに最終年度目標に対しては計画途上ではありますが、様々な施策を着実に実行することにより、目標達成を目指してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策が効を奏したことから、堅調な企業業績と、雇用、所得環境の改善に支えられ、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降、米中貿易摩擦の影響が顕在化したことや、中国、新興国経済の成長鈍化、半導体業界における在庫調整など、景気の先行きは減速懸念が高まっております。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、386億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加し、238億72百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、147億46百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、309億99百万円と前期比13.0%の増収となりました。営業利益は、25億73百万円と前期比9.4%の減益となり、経常利益は、26億18百万円と前期比3.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、22億74百万円と前期比1.0%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については、購入品販売が大幅に伸張したことなどから増収となりました。電子工業向け高純度品は、期中を通じて概ね拡大基調で推移し、償却コスト増はあるものの、増産効果も相まって大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは、出荷数量増に加え、販売単価の回復基調が続いたことから増収となり、また、エッチング用途向けは、期後半に在庫調整等はあったものの、関連業界が好調に推移し、大幅な増収となりました。
コンデンサー向け原料は、需要の拡大と設備増強により大幅な増収となりました。消臭剤は、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は221億27百万円(前期比13.7%増)、セグメント利益は、17億95百万円(前期比9.7%減)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が低調裡に推移したものの、部品販売は期末にかけて回復し横這いの結果となりました。プラント販売は、除染関連の大型物件が寄与し大きく伸張しました。鋳鋼品の販売は、若干の減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、受注環境の激化により利益面では苦戦しております。レンタル物件については、国内需要の縮減のなか低迷が続き、大幅な減収となりました。
精密機械加工は、産業用装置向けが好調に推移しており、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、54億41百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は、3億70百万円(前期比34.1%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが販売単価の回復と、顧客需要の増加により増収となりましたが、インジウムは、販売単価の改善はあったものの、出荷数量が落ち込み減収となりました。赤燐、高純度酸化ホウ素は、輸出が堅調に推移し増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤も増収となりました。
加えて、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けの放射性ヨウ素吸着剤の販売が寄与し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22億34百万円(前期比36.1%増)、セグメント利益は、5億75百万円(前期比56.1%増)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、昨年度の特需要因が減少したことから、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億96百万円(前期比2.0%減)、セグメント利益は、7億28百万円(前期比7.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、53億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億69百万円(前期比2億31百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億20百万円(前期比1億6百万円減少)、減価償却費13億22百万円(前期比2億97百万円増加)、法人税等の支払額5億9百万円(前期比2億89百万円増加)、売上債権が4億15百万円増加(前期比7億63百万円減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億22百万円(前期比14億2百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億61百万円(前期比14億20百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億61百万円(前期比1億13百万円減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入25億円(前期比20億12百万円減少)、長期借入金の返済による支出19億76百万円(前期比29百万円減少)及び短期借入金の増加額7億69百万円(前期は12億57百万円の減少)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 15,449 | 110.9 |
| 機械事業(百万円) | 3,316 | 99.1 |
| 電子材料事業(百万円) | 2,194 | 142.9 |
| その他の事業(百万円) | 322 | 83.4 |
| 合計(百万円) | 21,283 | 110.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 5,481 | 119.2 |
| 機械事業(百万円) | 1,635 | 145.8 |
| 電子材料事業(百万円) | 23 | 79.4 |
| その他の事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 7,139 | 124.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 22,127 | 113.7 |
| 機械事業(百万円) | 5,441 | 106.6 |
| 電子材料事業(百万円) | 2,234 | 136.1 |
| その他の事業(百万円) | 1,196 | 98.0 |
| 合計(百万円) | 30,999 | 113.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸善薬品産業株式会社 | 3,312 | 12.1 | 4,370 | 14.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は180億19百万円で、前期末と比較して4億59百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加3億76百万円、たな卸資産の増加1億60百万円などが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は205億99百万円で、前期末と比較して18億79百万円増加しました。有形固定資産が25億92百万円増加した一方、無形固定資産が9億11百万円減少したことが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は238億72百万円で、前期末と比較して5億99百万円増加しました。短期借入金が11億32百万円増加した一方、流動負債その他(主に設備未払金)が2億66百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は147億46百万円で、前期末と比較して17億39百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を22億74百万円計上した一方、剰余金の配当により3億17百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は38.1%となり、前期末と比較して2.4ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は386億19百万円となり、前期末と比較して23億38百万円増加しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は309億99百万円となり、前期と比較して35億72百万円、13.0%の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の販売が増加したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売が増加したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は241億円で、前期と比較して37億4百万円、18.2%の増加で、売上原価率は77.7%となり前期の74.4%から3.3ポイント悪化しました。これは主に機械事業において、下水道関連の掘進機販売に係る受注環境の激化による原価率の上昇などによるものであります。
販売費及び一般管理費は43億25百万円で、前期と比較して1億36百万円、3.3%の増加となりました。また売上高に占める比率は14.0%となり、前期と比較して1.3ポイント改善しました。
この結果、営業利益は25億73百万円となり、前期と比較して2億68百万円の減益となりました。また営業利益率は8.3%となり、前期と比較して2.1ポイント悪化しました。
営業外損益
営業外損益は44百万円の利益(前期は1億23百万円の損失)となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと、及び損害賠償引当金の戻入益が発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は26億18百万円となり、前期と比較して1億円の減益となりました。
特別損益
特別損益は2百万円の利益で、前期と比較して6百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期に比べて固定資産売却益が増加した一方、減損損失が発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億20百万円となり、前期と比較して1億6百万円の減益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は22億74百万円となり、前期と比較して23百万円の損益が改善しました。
(c)キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び従業員預り金を含む有利子負債の残高は139億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億33百万円となっております。
(e)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2020(2018年度～2020年度)において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%、業績に応じた配当の継続を目指しております。
中期経営計画2020の初年度である当連結会計年度の連結営業利益は25億円、自己資本比率は38.1%(前期比2.4ポイント改善)となり、昨年度に引き続き1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。連結営業利益、自己資本比率ともに最終年度目標に対しては計画途上ではありますが、様々な施策を着実に実行することにより、目標達成を目指してまいります。
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