半期報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への懸念や、急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間(フェーズ1)として位置付けた2024年度を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画2026(2024年度～2026年度)」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ(重要課題)への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円減少し、433億75百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少し、172億94百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し、260億80百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、218億49百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益16億97百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益16億12百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億73百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a) 化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等は数量減により減収となりましたが、半導体向け高純度品が好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品、電子部品のエッチング用途向けともに販売数量が増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整が緩和したことにより販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、182億38百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は、20億93百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
(b) 機械事業
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売は増収となりましたが、プラント販売では前年同期に大型案件の販売があったことから、大きく減収となりました。精密機械加工は、ほぼ前年並みに推移しました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、海外向け本体販売が増収となりましたが、国内向け本体販売、レンタル物件が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、21億92百万円(前年同期比18.1%減)、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント損失は、2億40百万円(前年同期はセグメント利益2億92百万円)となりました。
(c) 電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、回復傾向にある半導体市況の影響から、赤燐や酸化ホウ素、インジウムの販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億10百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は、38百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
(d) その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億7百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は、4億29百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、37億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28億88百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益16億6百万円、減価償却費9億40百万円、売上債権の減少12億10百万円、棚卸資産の減少5億55百万円、仕入債務の減少10億82百万円、法人税等の支払額4億36百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億11百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億86百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億51百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額1億26百万円、長期借入金の返済による支出11億7百万円、配当金の支払額3億91百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。