有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響を受けて、渡航制限や営業自粛など限定的な経済活動を強いられ、また、個人消費の大幅な減少などにより、厳しい状況が続きました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により本格的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少し、369億28百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億8百万円減少し、192億6百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、177億21百万円となりました。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、289億78百万円と前期比2.6%の減収となりました。営業利益は、26億59百万円と前期比42.1%の増益となり、経常利益は、26億49百万円と前期比53.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億4百万円と前期比45.5%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けに電子工業用高純度品が伸長しました。一般品についてはコロナ禍の影響が大きく減収となりましたが、燐系製品全体としては増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品が堅調に推移し、エッチング用途向け関連製品が秋口から復調したことなどから、凝集剤関連製品全体としては増収となりました。
その他製品につきましては、コンデンサー向け原料は顧客の在庫調整もあり減収となりましたが、他の製品の増収により、その他製品全体としてはほぼ前年並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、217億50百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は、21億92百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売や消耗部品が堅調に推移したものの、特に大型プラントが減少したことから大幅な減収となりました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内の本体販売は増収となりましたが、海外向け本体販売は減収、レンタル物件は横ばい、掘進機全体としては減収となりました。
精密機械加工は、半導体業界の顧客の在庫調整の影響を受けて、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億9百万円(前年同期比28.1%減)、セグメント利益は、2億94百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、次世代通信インフラ向け等の需要増加を受け、高純度赤燐は伸長し、ガリウムやインジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。なお、市況の回復による在庫評価の益要因もあり大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億6百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は、4億円(前年同期のセグメント利益は24百万円)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。
この結果、当セグメントの売上高は、11億12百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は、7億1百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少し、34億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億67百万円(前期比5億95百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億62百万円(前期比7億50百万円増加)、減価償却費14億87百万円(前期比46百万円増加)、法人税等の支払額3億18百万円(前期比63百万円減少)、売上債権が3億69百万円増加(前期は4億77百万円の減少)、たな卸資産が3億83百万円増加(前期は2億46百万円の減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億60百万円(前期比4億52百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億42百万円(前期比32百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億25百万円(前期比3億26百万円減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円(前期と同額)、長期借入金の返済による支出26億1百万円(前期比1億85百万円増加)及び短期借入金の減少額8億72百万円(前期比5億17百万円減少)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は160億24百万円で、前期末と比較して6億48百万円減少しました。現金及び預金が13億29百万円減少した一方、たな卸資産が3億91百万円増加、受取手形及び売掛金が3億80百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は209億4百万円で、前期末と比較して13百万円増加しました。投資有価証券が4億83百万円増加した一方、有形固定資産が3億11百万円減少、繰延税金資産が1億27百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は192億6百万円で、前期末と比較して26億8百万円減少しました。流動負債その他(主に未払金及び設備支払手形)が10億6百万円減少、長期借入金が8億32百万円減少、短期借入金が6億24百万円減少、支払手形及び買掛金が3億19百万円減少したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は177億21百万円で、前期末と比較して19億73百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億4百万円計上したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は47.8%となり、前期末と比較して6.0ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は369億28百万円となり、前期末と比較して6億35百万円減少しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は289億78百万円となり、前期と比較して7億81百万円、2.6%の減少となりました。これは主に、機械事業において大型プラントが大幅な減少となった一方、化成品事業において電子工業用向け高純度品の販売が伸長したこと、電子材料事業において化合物半導体向け高純度無機素材の販売が伸長したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は220億49百万円で、前期と比較して14億92百万円、6.3%の減少で、売上原価率は76.1%となり前期の79.1%から3.0ポイント改善しました。これは主に電子材料事業における高純度無機素材の在庫評価が益要因となり、原価率が低下したためであります。
販売費及び一般管理費は42億69百万円で、前期と比較して76百万円、1.8%の減少となりました。また売上高に占める比率は14.7%となり、前期と比較して0.1ポイント悪化しました。
この結果、営業利益は26億59百万円となり、前期と比較して7億87百万円の増益となりました。また営業利益率は9.2%となり、前期と比較して2.9ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は9百万円の損失で、前期と比較して1億35百万円の損失の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益、及び助成金収入が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は26億49百万円となり、前期と比較して9億23百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は13百万円の利益で、前期と比較して1億72百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期では固定資産売却益が発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億62百万円となり、前期と比較して7億50百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億4百万円となり、前期と比較して6億26百万円の損益が改善しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は102億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億7百万円となっております。
(c)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2020(2018年度～2020年度)において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%、業績に応じた配当の継続を目指してまいりました。しかし、最終年度である当連結会計年度の連結営業利益は26億円、自己資本比率は47.8%(前期比6.0ポイント改善)となり、最終年度目標には未達となりましたが、1株当たり配当金は45円と昨年に比べ5円の増配を決定しました。
新中期経営計画となる2021年度を初年度とする中期経営計画2023(2021年度～2023年度)では、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55%、業績に応じた配当の継続を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、これまでのところ緊急事態宣言後も新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化していない状況を踏まえて、その影響は限定的であるという仮定に基づき、見積りを実施しております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響を受けて、渡航制限や営業自粛など限定的な経済活動を強いられ、また、個人消費の大幅な減少などにより、厳しい状況が続きました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により本格的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少し、369億28百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億8百万円減少し、192億6百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、177億21百万円となりました。
(b)経営状態
当連結会計年度の売上高は、289億78百万円と前期比2.6%の減収となりました。営業利益は、26億59百万円と前期比42.1%の増益となり、経常利益は、26億49百万円と前期比53.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億4百万円と前期比45.5%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けに電子工業用高純度品が伸長しました。一般品についてはコロナ禍の影響が大きく減収となりましたが、燐系製品全体としては増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品が堅調に推移し、エッチング用途向け関連製品が秋口から復調したことなどから、凝集剤関連製品全体としては増収となりました。
その他製品につきましては、コンデンサー向け原料は顧客の在庫調整もあり減収となりましたが、他の製品の増収により、その他製品全体としてはほぼ前年並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、217億50百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は、21億92百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売や消耗部品が堅調に推移したものの、特に大型プラントが減少したことから大幅な減収となりました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内の本体販売は増収となりましたが、海外向け本体販売は減収、レンタル物件は横ばい、掘進機全体としては減収となりました。
精密機械加工は、半導体業界の顧客の在庫調整の影響を受けて、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億9百万円(前年同期比28.1%減)、セグメント利益は、2億94百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、次世代通信インフラ向け等の需要増加を受け、高純度赤燐は伸長し、ガリウムやインジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。なお、市況の回復による在庫評価の益要因もあり大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億6百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は、4億円(前年同期のセグメント利益は24百万円)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。
この結果、当セグメントの売上高は、11億12百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は、7億1百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少し、34億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億67百万円(前期比5億95百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億62百万円(前期比7億50百万円増加)、減価償却費14億87百万円(前期比46百万円増加)、法人税等の支払額3億18百万円(前期比63百万円減少)、売上債権が3億69百万円増加(前期は4億77百万円の減少)、たな卸資産が3億83百万円増加(前期は2億46百万円の減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億60百万円(前期比4億52百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億42百万円(前期比32百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億25百万円(前期比3億26百万円減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円(前期と同額)、長期借入金の返済による支出26億1百万円(前期比1億85百万円増加)及び短期借入金の減少額8億72百万円(前期比5億17百万円減少)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 16,356 | 102.4 |
| 機械事業(百万円) | 3,147 | 89.6 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,715 | 129.9 |
| その他の事業(百万円) | 336 | 98.7 |
| 合計(百万円) | 21,555 | 101.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 4,567 | 105.0 |
| 機械事業(百万円) | 1,102 | 68.5 |
| 電子材料事業(百万円) | 19 | 90.1 |
| その他の事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 5,690 | 95.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 21,750 | 103.1 |
| 機械事業(百万円) | 4,409 | 71.9 |
| 電子材料事業(百万円) | 1,706 | 125.0 |
| その他の事業(百万円) | 1,112 | 94.8 |
| 合計(百万円) | 28,978 | 97.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 丸善薬品産業株式会社 | 3,831 | 12.9 | 3,840 | 13.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は160億24百万円で、前期末と比較して6億48百万円減少しました。現金及び預金が13億29百万円減少した一方、たな卸資産が3億91百万円増加、受取手形及び売掛金が3億80百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は209億4百万円で、前期末と比較して13百万円増加しました。投資有価証券が4億83百万円増加した一方、有形固定資産が3億11百万円減少、繰延税金資産が1億27百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は192億6百万円で、前期末と比較して26億8百万円減少しました。流動負債その他(主に未払金及び設備支払手形)が10億6百万円減少、長期借入金が8億32百万円減少、短期借入金が6億24百万円減少、支払手形及び買掛金が3億19百万円減少したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は177億21百万円で、前期末と比較して19億73百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億4百万円計上したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は47.8%となり、前期末と比較して6.0ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は369億28百万円となり、前期末と比較して6億35百万円減少しました。
(b)経営成績の分析
売上高
売上高は289億78百万円となり、前期と比較して7億81百万円、2.6%の減少となりました。これは主に、機械事業において大型プラントが大幅な減少となった一方、化成品事業において電子工業用向け高純度品の販売が伸長したこと、電子材料事業において化合物半導体向け高純度無機素材の販売が伸長したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は220億49百万円で、前期と比較して14億92百万円、6.3%の減少で、売上原価率は76.1%となり前期の79.1%から3.0ポイント改善しました。これは主に電子材料事業における高純度無機素材の在庫評価が益要因となり、原価率が低下したためであります。
販売費及び一般管理費は42億69百万円で、前期と比較して76百万円、1.8%の減少となりました。また売上高に占める比率は14.7%となり、前期と比較して0.1ポイント悪化しました。
この結果、営業利益は26億59百万円となり、前期と比較して7億87百万円の増益となりました。また営業利益率は9.2%となり、前期と比較して2.9ポイント改善しました。
営業外損益
営業外損益は9百万円の損失で、前期と比較して1億35百万円の損失の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益、及び助成金収入が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は26億49百万円となり、前期と比較して9億23百万円の増益となりました。
特別損益
特別損益は13百万円の利益で、前期と比較して1億72百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期では固定資産売却益が発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億62百万円となり、前期と比較して7億50百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億4百万円となり、前期と比較して6億26百万円の損益が改善しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は102億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億7百万円となっております。
(c)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2020(2018年度～2020年度)において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%、業績に応じた配当の継続を目指してまいりました。しかし、最終年度である当連結会計年度の連結営業利益は26億円、自己資本比率は47.8%(前期比6.0ポイント改善)となり、最終年度目標には未達となりましたが、1株当たり配当金は45円と昨年に比べ5円の増配を決定しました。
新中期経営計画となる2021年度を初年度とする中期経営計画2023(2021年度～2023年度)では、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55%、業績に応じた配当の継続を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、これまでのところ緊急事態宣言後も新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化していない状況を踏まえて、その影響は限定的であるという仮定に基づき、見積りを実施しております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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