有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023(2021年度～2023年度)に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、DXなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
5G・IoT・AI分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2023(2021年度～2023年度)における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率55%を目指しております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気の落ち込みから着実な回復を見せていた経済は、経済活動の活発化や変異株の出現に伴う感染再拡大に加え、激化する米中対立の影響なども懸念され、依然として先行きに強い不透明感があります。
このような経済状況の中、化成品事業においては、一般工業用製品等は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調な売上が続くと見込まれますが、半導体向け高純度燐酸は高水準の売上が続く見込みであり、コンデンサー向け原料も在庫調整が一段落し売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、コロナ禍による営業活動の自粛影響も徐々に緩和され、海外の下水道関連工事の再開に伴い、掘進機の輸出売上が増加すると見込まれます。また破砕関連機械はプラント工事の売上が増加すると見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、2021年度を初年度とした中期経営計画の基本方針である「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」の実現に向け、各施策を着実に実行し、業績の向上・収益の確保を図ってまいります。
事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。
① 化成品事業
・燐系製品のマーケットシェアの安定化
・燐系製品の海外生産拠点との連携強化
・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化
・原料調達と製品供給体制の安定化
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連事業の入替需要及びプラント設備の受注継続
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工における半導体・有機EL分野からの受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現
・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備
・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大
④ その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・5Gや自動運転技術需要を視野に入れた素材の開発
・既存商品の高機能化
・脱炭素化に向けたバイオマス関連向け機械装置の市場開拓
・リサイクルに関連した商品開発