訂正有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画2020(2018年度～2020年度)に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2020(2018年度～2020年度)における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率50%を目指しております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への悪影響は甚大であり、経済の先行きは非常に強い不透明感に包まれております。
当社の足元の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による悪化は顕在化しておりませんが、世界的な経済活動の停滞により、今後の売上減少など業績に悪影響が出てくる蓋然性は高いと考えております。このような状況の中、現時点において業績への影響を予想することは困難な状況であります。
このような経済状況のため、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しない場合の事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、原料高などコストアップが想定されるものの、高純度燐酸のアジア向け輸出など半導体・電子部品関連製品の売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向け売上の増加が見込まれますが、破砕関連機械は、当期において高水準であったプラント販売が大きく減少するものと見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の販売が一部回復基調となる見通しであることから、増収が見込まれます。
(4)優先的に対処すべき課題
当社グループといたしましては、次期(2020年度)に最終年度を迎える中期経営計画の柱である「事業基盤の更なる安定と強化」の実現に向け、各施策を着実に実行し、業績の向上・収益の確保をはかってまいります。
事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。
① 化成品事業
・燐系製品のマーケットシェアの安定化
・燐系製品の海外生産拠点との連携強化
・燐系二次製品の拡販
・コンデンサー向け原料の増産体制整備
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工の半導体・有機EL分野への受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現
・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善
・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販
④ その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・5G需要を視野に入れた素材の開発
・既存商品の高機能化
・リサイクルに関連した商品開発