- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
(3) リスク管理
2026/06/22 11:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。
2026/06/22 11:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,366百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,548百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,563百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に研究開発部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2026/06/22 11:03 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/22 11:03
- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 69 | | 61 | |
| 研究開発費 | 488 | | 437 | |
- #6 事業の内容
- 2026/06/22 11:03
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
2026/06/22 11:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ…時価法
ハ.棚卸資産
(a) 製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 11:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2026/06/22 11:03- #10 役員報酬（連結）
5.上記の報酬2025年4月から2026年3月分は「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載に基づき支給されております。
6.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬に関しましては、「4.(4)①ハ変動報酬等に関する方針」の記載に基づく評価により支給されており、指標となる事業年度(2025年3月期)の経常利益は4,602百万円でした。各評価については、業績テーブル報酬は、過去の業績に基づくテーブルがA、中期経営計画がAで、分社業績報酬は、機械事業部、電子材料事業部がE、NCRI営業部がB、その他がAであり、業績連動報酬の合計は、21百万円となりました。また、2025年4月から2026年3月分の業績報酬は2026年3月期の業績により判定され、支給は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の翌月となるため、上記には含まれておりません。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2025年4月から6月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、総務部管掌である望月哲夫氏、2025年7月から2026年3月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、総務部管掌である望月哲夫氏へそれぞれ報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。
7.社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
2026/06/22 11:03- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 324 |
| 機械事業 | 150 |
| 電子材料事業 | 79 |
(注) 1.平均臨時従業員(派遣社員28人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 理盛精密科技股份有限公司董事長 |
| 2023年6月 | 当社取締役常務執行役員化成品事業部長、機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員、研究開発担当、化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌(現) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 当社上席執行役員化成品事業部長兼営業部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員、電子材料事業部・NCRI営業部担当、化成品事業部・機械事業部管掌(現) |
- #14 研究開発活動
加えて、従来より取り組んでまいりました 既存製品の高付加価値化、並びに半導体関連及びリチウムイオン電池向け新規材料の開発につきましても、新たな事業機会の創出に繋げる取り組みとして、開発センターにおいて継続して推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。
2026/06/22 11:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 新規事業の創出
研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。2026/06/22 11:03 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 29,275 | 102.3 |
| 機械事業(百万円) | 3,619 | 103.5 |
| 電子材料事業(百万円) | 2,309 | 138.5 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 製品仕入実績
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.棚卸資産
(a) 製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/22 11:03- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/22 11:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
