#1 業績等の概要: このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、232億83百万円と前期比5.3%の減収となりました。営業利益は、16億22百万円と前期比3.6%の減益となり、経常利益は、13億42百万円と前期比9.4%の増益となりましたが、これに、損害賠償引当金繰入額他の特別損失1億90百万円と、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として7億46百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億26百万円と前期比160.4%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:33
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響はありません。
2017/06/29 13:33
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:33
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は11億99百万円となり、前期と比較して4億3百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17億26百万円となり、前期と比較して10億63百万円の損益が改善しました。
なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
2017/06/29 13:33