固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△855百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△852百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,578百万円には、セグメント間消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,632百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

(13)減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)取引先の信用悪化

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置	0	4
車両運搬具	0	-
土地	7	13
計	8	17

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△8		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	186百万円		181百万円
固定資産-繰延税金資産	81		966
固定負債-その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末日現在の流動資産は144億33百万円で、前期末と比較して16億22百万円増加しました。現金及び預金の増加10億5百万円、たな卸資産の増加4億29百万円、受取手形及び売掛金の増加2億69百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は168億47百万円で、前期末と比較して12億5百万円増加しました。繰延税金資産の増加8億84百万円、有形固定資産の増加3億4百万円が主な要因であります。繰延税金資産の増加は、主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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