#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△855百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△852百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,578百万円には、セグメント間消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,632百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用しております。これにより宮古工場触媒再生設備等については、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、232億83百万円と前期比5.3%の減収となりました。営業利益は、16億22百万円と前期比3.6%の減益となり、経常利益は、13億42百万円と前期比9.4%の増益となりましたが、これに、損害賠償引当金繰入額他の特別損失1億90百万円と、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として7億46百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億26百万円と前期比160.4%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は40億72百万円で、前期と比較して1億90百万円、4.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は17.5%となり、前期と比較して1.7ポイント悪化しました。
この結果、営業利益は16億22百万円となり、前期と比較して60百万円の減益となりました。また営業利益率は7.0%となり、前期と比較して0.2ポイント改善しました。
③ 営業外損益
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