#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用しております。これにより宮古工場触媒再生設備等については、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、232億83百万円と前期比5.3%の減収となりました。営業利益は、16億22百万円と前期比3.6%の減益となり、経常利益は、13億42百万円と前期比9.4%の増益となりましたが、これに、損害賠償引当金繰入額他の特別損失1億90百万円と、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として7億46百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億26百万円と前期比160.4%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は2億79百万円の損失で、前期と比較して1億76百万円の損失の減少となりました。これは主に、為替相場が円安基調となったことから為替差損の計上額が減少したこと、短期及び長期借入金に係る支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は13億42百万円となり、前期と比較して1億15百万円の増益となりました。
④ 特別損益
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