(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、主に本社事務所の内装工事に係る建物附属設備、及び管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/29 14:24

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
2.建物等を賃貸しております。
3.土地を賃貸しております。賃貸面積は〈〉で外書しております。

2022/06/29 14:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～45年
機械装置及び運搬具	6～12年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/29 14:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	3,112百万円	( 2,745百万円)	2,804百万円	( 2,457百万円)
機械装置及び運搬具	2,658	( 2,658 )	2,235	( 2,235 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県川西市	寮・社宅	建物及び構築物、工具、器具及び備品	42百万円
福岡県筑後市	社宅	建物及び構築物	16百万円
宮城県刈田郡	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
従業員向け寮・社宅は売却方針の決定により、また遊休資産は当連結会計年度において時価が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/29 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 14:24