#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2025/06/27 13:31
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
機械装置及び運搬具 6～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 13:31
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 6～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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