- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | 5,302 | 百万円 | 6,028 | 百万円 |
| 減価償却費 | 316 | 百万円 | 658 | 百万円 |
- #2 事業の内容
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
2023/06/27 13:09- #3 事業等のリスク
炭素製品:高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向や主要生産拠点における新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。
化学製品事業
2023/06/27 13:09- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能製品事業 | 843 |
| 化学製品事業 | 310 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日油㈱ | 911,000 | 911,000 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 5,620 | 4,573 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 927,000 | 927,000 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 2,208 | 2,160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 186 | 147 |
| 大日精化工業㈱ | 97,000 | 97,000 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無※7 |
| 172 | 199 |
| 124 | 139 |
| ミライアル㈱ | 61,100 | 61,100 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 99 | 106 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 32 | 32 |
| 日本ピグメント㈱ | 10,800 | 10,800 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 24 | 25 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
※1:㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2:東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2023/06/27 13:09- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2023/06/27 13:09- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。
2023/06/27 13:09- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 関連するセグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機能製品事業 | 製造設備 | アメリカ合衆国ウェストバージニア州 | 建物 | 1,026 |
| | | 機械装置 | 4,279 |
機能製品事業セグメントの製造設備は、PGA事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を慎重に勘案し今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(5,306百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産114,435百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。
(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(10)、注12.非金融資産の減損)
2023/06/27 13:09- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
2023/06/27 13:09- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年 4月 | 当社入社 |
| 2016年 4月 | 当社執行役員 フッ素製品事業部長、PGA事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー |
| 2018年 4月 | 当社常務執行役員 企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー |
| 2019年 4月 | 当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー |
- #13 研究開発活動
その概要は次のとおりです。
① 機能製品事業
「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンKPS」(PPS樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、KFポリマーについては、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。
2023/06/27 13:09- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[連結業績]
| | (単位:億円) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 180 | 250 |
| 減価償却費 | 135 | 230 |
[キャッシュアロケーション]
2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
2023/06/27 13:09- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびPPS樹脂製造関連設備(当社)等5,581百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等1,060百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/27 13:09- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 20,398 | | 22,992 |
| 減価償却費及び償却費 | | 11,550 | | 11,615 |
| 減損損失 | 12 | 5,306 | | 2,141 |
