4023 クレハ

4023
2024/04/26
時価
1627億円
PER 予
20.39倍
2010年以降
5.33-135.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.41-1.19倍
(2010-2023年)
配当 予
3.12%
ROE 予
3.47%
ROA 予
2.33%
資料
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減価償却費 - その他関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
7億2400万
2014年3月31日 +2.76%
7億4400万
2015年3月31日 +5.65%
7億8600万
2016年3月31日 +14.76%
9億200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費5,302百万円6,028百万円
減価償却費316百万円658百万円
2023/06/27 13:09
#2 事業の内容
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。
その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。
2023/06/27 13:09
#3 事業等のリスク
業務用食品包装材:生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。熱収縮多層フィルムにおいては主要生産拠点が欧州にあり、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向やプラスチック規制、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁の影響等により事業活動への影響が生じており、戦略の見直しを進めています。
建設・その他関連事業
建設事業:国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
2023/06/27 13:09
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設関連事業279
その他関連事業1,271
全社565
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2023/06/27 13:09
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2023/06/27 13:09
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2023/06/27 13:09
#7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。
2023/06/27 13:09
#8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産114,435百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。
(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(10)、注12.非金融資産の減損)
2023/06/27 13:09
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
2023/06/27 13:09
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[連結業績]
(単位:億円)
親会社の所有者に帰属する当期利益180250
減価償却費135230
[キャッシュアロケーション]
2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。
2023/06/27 13:09
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)
建設関連事業14,535+42.17,807+70.4
その他関連事業1,303+90.6813+104.2
合計15,838+45.18,621+73.1
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2023/06/27 13:09
#12 設備投資等の概要
建設関連事業では、91百万円の設備投資を実施しました。
その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)等2,634百万円の設備投資を実施しました。
なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備(当社)および次期基幹システム関連投資(当社)等5,351百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/27 13:09
#13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益20,39822,992
減価償却費及び償却費11,55011,615
減損損失125,3062,141
2023/06/27 13:09