4023 クレハ

4023
2026/08/14
時価
1810億円
PER 予
22.93倍
2010年以降
赤字-135.43倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.41-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
4.8%
ROE 予
4.43%
ROA 予
2.18%
資料
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クレハ(4023)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学製品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
61億3600万
2013年6月30日 -78.7%
13億700万
2013年9月30日 +165.72%
34億7300万
2013年12月31日 +64.12%
57億
2014年3月31日 +28.79%
73億4100万
2014年6月30日 -90.72%
6億8100万
2014年9月30日 +378.56%
32億5900万
2014年12月31日 +134.64%
76億4700万
2015年3月31日 +3.84%
79億4100万
2015年6月30日 -89.4%
8億4200万
2015年9月30日 +187.05%
24億1700万
2015年12月31日 +49.03%
36億200万
2016年3月31日 +32.79%
47億8300万

有報情報

#1 事業の内容
・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。
化学製品事業
・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。
2026/06/22 13:57
#2 事業等のリスク
〇対応策
当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、M&Aや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。
〇経営資源配分に係るリスク
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#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機能製品事業833
化学製品事業225
樹脂製品事業713
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
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#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,9663,864
東ソー㈱1,178,5001,178,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
2,7262,420
1,6171,269
日本曹達㈱352,400352,400化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
1,2311,023
1,048577
日産化学㈱127,800127,800化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
766567
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
402425
北興化学工業㈱234,148234,148化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
399300
三井住友トラストグループ㈱73,72473,724当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)8
361274
保土谷化学工業㈱131,000131,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
325204
ソーダニッカ㈱292,760292,760化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先、購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
306301
有機合成薬品工業㈱227,000227,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
8860
5733
日本製紙㈱6,2176,217化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
76
(注) 1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。保有の合理性については、②a.に記載のとおり、毎年の取締役会で検証しています。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しています。
2026/06/22 13:57
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 13:57
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループでは、「6.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2026/06/22 13:57
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
化学製品事業セグメントの慢性腎不全用剤製造設備について、収益性の低下がみられたことから、当該製造設備について回収可能性を検討した結果、帳簿価額全額を減額し、その減少額(2,504百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。
(単位:百万円)
関連するセグメント用途場所種類金額
化学製品事業製造設備福島県いわき市建物及び構築物1,326
機械装置及び運搬具1,086
(減損損失戻入益)
該当事項はありません。
2026/06/22 13:57
#8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失33,996百万円を計上しています。当該回収可能価額は使用価値を用いています。使用価値は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その主要な仮定は、販売数量、販売価格および割引率です。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しています。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定しており、使用した割引率は7.3%です。
また、化学製品事業セグメントにおけるクレメジン(慢性腎不全用剤)製造設備について、新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられたことから、当該製造設備について減損損失の認識の要否を検討した結果、帳簿価額全額2,504百万円の減損損失を計上しています。当該回収可能価額は使用価値を用いています。使用価値は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その主要な仮定は、販売数量、販売価格および割引率です。将来の販売数量、販売価格は、将来の市場見通しや薬価水準等を基に設定しています。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定しており、使用した割引率は7.8%です。
関連する内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しています。
2026/06/22 13:57
#9 研究開発活動
なお、当事業に係わる研究開発費は3,028百万円です。
化学製品事業
農薬関連では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めています。次世代の探索では、バイオ系技術を新機軸としたバイオスティミュラントの国内外での圃場試験が進展し早期の上市を目指しています。これに続く新規生物農薬では、米国企業から取得した一部技術の初期評価が完了し、難防除病害への防除効果が確認されたことから開発を加速させています。また、既存ビジネスの化学農薬でも新規農業用殺菌剤の開発を進め今年度から各国への登録申請を開始します。
2026/06/22 13:57
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。
機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。
■ ライフサイエンス領域の育成・強化
2026/06/22 13:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
機能製品事業53,072+6.4
化学製品事業16,639△5.3
樹脂製品事業30,319△3.7
(注)金額は平均販売単価によっています。
b. 受注実績
2026/06/22 13:57
#12 設備投資等の概要
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびPPS樹脂製造関連設備(当社)等18,979百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等369百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備(当社)等2,237百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 13:57

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