4023 クレハ

4023
2024/04/26
時価
1627億円
PER 予
20.39倍
2010年以降
5.33-135.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.41-1.19倍
(2010-2023年)
配当 予
3.12%
ROE 予
3.47%
ROA 予
2.33%
資料
Link
CSV,JSON

外部収益 - その他関連事業

【期間】

連結

2018年6月30日
39億6400万
2019年6月30日 +2.6%
40億6700万
2020年6月30日 +4.77%
42億6100万
2021年6月30日 +4.39%
44億4800万
2022年6月30日 -2.52%
43億3600万
2023年6月30日 -1.01%
42億9200万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2023/08/10 16:00
#2 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
2023/08/10 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは減少し、前年同期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.0%減の42億92百万円となり、営業利益は前年同期比8.0%減の5億61百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比108億63百万円増の3,072億67百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比51億48百万円増の1,261億42百万円となりました。非流動資産は、その他の非流動資産ならびにその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資等が増加したこと等により、前期末比57億15百万円増の1,811億24百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比83億62百万円増の879億92百万円となりました。これは、法人税等および賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比130億25百万円増の393億円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比25億円増の2,192億75百万円となりました。これは、剰余金の配当を28億30百万円、自己株式の取得を26億88百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を32億37百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6億62百万円の収入から、30億64百万円の支出となりました。これは、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは39億75百万円の支出となり、前年同期に比べ3億10百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期4億95百万円の支出から、71億19百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億75百万円増加し332億80百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、一部の原燃料価格で高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,492百万円です。2023/08/10 16:00