新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)決議により、取締役の固定報酬は年額440百万円以内(内、社外取締役40百万円以内)、監査役の固定報酬は年額120百万円以内としています。又、別枠で取締役(社外取締役を除く)には、ストック・オプションとしての新株予約権等の額を年額40百万円以内、1,000個以内としています。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2007年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	2007年6月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	47,500株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

2014/06/25 13:56

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 47,500
付与日	2007年7月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2007年6月27日から2008年6月26日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2007年6月27日～2008年6月26日
権利行使期間	2007年7月18日～2037年7月17日

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 49,400
付与日	2008年7月23日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2008年6月26日から2009年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2008年6月26日～2009年6月25日
権利行使期間	2008年7月23日～2038年7月22日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 55,500
付与日	2009年7月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2009年6月25日～2010年6月24日
権利行使期間	2009年7月22日～2039年7月21日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 55,300
付与日	2010年7月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2010年6月25日～2011年6月24日
権利行使期間	2010年7月21日～2040年7月20日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 56,600
付与日	2011年7月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2011年6月24日～2012年6月23日
権利行使期間	2011年7月20日～2041年7月19日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 76,500
付与日	2012年7月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2012年6月26日から2013年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2012年6月26日～2013年6月25日
権利行使期間	2012年7月18日～2042年7月17日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)4
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 56,700
付与日	2013年7月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2013年6月25日から2014年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2013年6月25日～2014年6月24日
権利行使期間	2013年7月17日～2043年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/25 13:56

#4 対処すべき課題（連結）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、又は、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得することに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも、本必要情報のうち重要性が低い情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものといたします。

2014/06/25 13:56

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/25 13:56

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―				51

2014/06/25 13:56

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

2014/06/25 13:56

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	433
発行価額の総額(百万円)	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2013年3月28日 至 2018年2月28日(行使請求受付場所現地時間)

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。又、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

2014/06/25 13:56

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債15,00016,369△1,3692014/06/25 13:56

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
(うち新株予約権付社債(株))	(1,708,360)	(34,642,032)
(うち新株予約権(株))	(191,757)	(157,490)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10円31銭減少しております。

2014/06/25 13:56