有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17百万円	16百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 47,500
付与日	2007年7月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2007年6月27日から2008年6月26日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2007年6月27日～2008年6月26日
権利行使期間	2007年7月18日～2037年7月17日

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 49,400
付与日	2008年7月23日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2008年6月26日から2009年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2008年6月26日～2009年6月25日
権利行使期間	2008年7月23日～2038年7月22日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 55,500
付与日	2009年7月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2009年6月25日～2010年6月24日
権利行使期間	2009年7月22日～2039年7月21日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 55,300
付与日	2010年7月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2010年6月25日～2011年6月24日
権利行使期間	2010年7月21日～2040年7月20日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 56,600
付与日	2011年7月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2011年6月24日～2012年6月23日
権利行使期間	2011年7月20日～2041年7月19日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)7
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 76,500
付与日	2012年7月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2012年6月26日から2013年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2012年6月26日～2013年6月25日
権利行使期間	2012年7月18日～2042年7月17日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)4
株式の種類別ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 56,700
付与日	2013年7月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2013年6月25日から2014年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	2013年6月25日～2014年6月24日
権利行使期間	2013年7月17日～2043年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2014年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前(株)
前連結会計年度末	174,600
付与	56,700
失効	―
権利確定	69,100
未確定残	162,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	69,100
権利行使	69,100
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	315	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	344

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2014年3月期)において付与された2013年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	35.6%
予想残存期間 (注)2	5.0年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	0.30%

(注) 1 週次の株価に基づいて算出しており、付与日から予想残存期間260週分遡った2008年7月14日の週からの株価情報を用いて算出しております。
2 過去の平均残存在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 2013年3月期の配当実績(年額)によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。