#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.07%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が258百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が437百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 14:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.07%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が226百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が460百万円、退職給付に係る調整累計額が△29百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 14:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前期比2億54百万円の悪化となり18億33百万円の損失となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比29億64百万円増の135億93百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は44億29百万円となりました。少数株主損失を32百万円計上し、当期純利益は前期比18億30百万円増の91億95百万円となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
2015/06/24 14:54