有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,307	百万円	7,460	百万円
固定資産等未実現利益	1,134	百万円	1,392	百万円
賞与引当金	865	百万円	892	百万円
減価償却限度超過額	516	百万円	616	百万円
たな卸資産評価損	466	百万円	522	百万円
その他	3,877	百万円	4,034	百万円
繰延税金資産小計	13,167	百万円	14,917	百万円
評価性引当額	△1,517	百万円	△2,315	百万円
繰延税金資産合計	11,649	百万円	12,602	百万円
(繰延税金負債)
減価償却費不足	△5,648	百万円	△6,720	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,112	百万円	△4,456	百万円
その他	△527	百万円	△1,260	百万円
繰延税金負債合計	△9,287	百万円	△12,437	百万円
繰延税金資産の純額	2,361	百万円	164	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,680	百万円	2,506	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,524	百万円	1,787	百万円
流動負債-その他	△5	百万円	△3	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,836	百万円	△4,125	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56	%	0.77	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37	%	△0.80	%
試験研究費等税額控除	△7.29	%	△6.71	%
評価性引当額	△1.69	%	5.87	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.73	%	1.51	%
その他	△3.25	%	△3.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.44	%	32.59	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.07%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が226百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が460百万円、退職給付に係る調整累計額が△29百万円それぞれ増加しております。