有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,022	百万円	6,307	百万円
固定資産等未実現利益	1,152	百万円	1,134	百万円
賞与引当金	827	百万円	865	百万円
未払費用	521	百万円	596	百万円
減価償却限度超過額	378	百万円	516	百万円
その他	3,342	百万円	3,747	百万円
繰延税金資産小計	11,245	百万円	13,167	百万円
評価性引当額	△1,697	百万円	△1,517	百万円
繰延税金資産合計	9,547	百万円	11,649	百万円
(繰延税金負債)
減価償却費不足	△4,418	百万円	△5,648	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,134	百万円	△3,112	百万円
その他	△1,289	百万円	△527	百万円
繰延税金負債合計	△8,841	百万円	△9,287	百万円
繰延税金資産の純額	705	百万円	2,361	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,129	百万円	2,680	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,371	百万円	1,524	百万円
流動負債-その他	△0	百万円	△5	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,794	百万円	△1,836	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.83	%	2.56	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.98	%	△1.37	%
試験研究費等税額控除	△10.35	%	△7.29	%
未実現利益税効果未認識額	1.02	%	0.01	%
在外子会社留保利益	△2.77	%	0.35	%
評価性引当額	12.66	%	△1.69	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.73	%
その他	△0.12	%	△3.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.04	%	28.44	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。