有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	7,460	百万円	7,587	百万円
固定資産等未実現利益	1,392	百万円	1,429	百万円
減損損失	-	百万円	1,336	百万円
賞与引当金	892	百万円	758	百万円
減価償却限度超過額	616	百万円	562	百万円
たな卸資産評価損	522	百万円	540	百万円
その他	4,034	百万円	3,120	百万円
繰延税金資産小計	14,917	百万円	15,335	百万円
評価性引当額	△2,315	百万円	△2,812	百万円
繰延税金資産合計	12,602	百万円	12,523	百万円
(繰延税金負債)
減価償却費不足	△6,720	百万円	△6,368	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,456	百万円	△3,161	百万円
その他	△1,260	百万円	△1,190	百万円
繰延税金負債合計	△12,437	百万円	△10,720	百万円
繰延税金資産の純額	164	百万円	1,802	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,506	百万円	2,347	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,787	百万円	1,651	百万円
流動負債-その他	△3	百万円	△12	百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,125	百万円	△2,183	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	%	7.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.80	%	△0.41	%
試験研究費等税額控除	△6.71	%	△9.16	%
評価性引当額	5.87	%	4.68	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.51	%	1.05	%
その他	△3.43	%	△5.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.59	%	31.04	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.07%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、退職給付に係る調整累計額が△30百万円それぞれ増加しております。