固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/26 14:28

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2018/06/26 14:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 14:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	282	百万円	329	百万円
固定資産除売却損	210	百万円	283	百万円
その他	647	百万円	725	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
当期末の資産合計については、前期末比73億74百万円増の2,422億81百万円となりました。流動資産は、前期末比16億90百万円増の769億63百万円となりました。非流動資産は、大型の設備投資が一巡したこと等により有形固定資産が前期末比16億74百万円減の1,142億36百万円となりましたが、その他の金融資産に含まれる投資有価証券の評価額の増加等があり、前期末比56億83百万円増の1,653億18百万円となりました。
負債合計については、前期末比186億94百万円減の902億40百万円となりました。これは、転換社債の株式転換が完了したこと等により有利子負債が前期末比229億18百万円減の480億89百万円となったこと等によります。

2018/06/26 14:28