新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)決議および第103回定時株主総会(2016年6月24日開催)決議により、取締役の固定報酬は年額440百万円以内(うち、社外取締役60百万円以内)、監査役の固定報酬は年額120百万円以内としています。また、別枠で取締役(社外取締役を除く)には、ストック・オプションとしての新株予約権等の額を年額40百万円以内としています。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2018/06/26 14:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年6月25日	2010年6月25日	2011年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役(社外取締役を除く)8	取締役(社外取締役を除く)8	取締役(社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) (注)1 2	53	58	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2	普通株式530	普通株式580	普通株式660
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2009年7月22日～2039年7月21日	2010年7月21日～2040年7月20日	2011年7月20日～2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1	発行価格 4,870資本組入額 2,435	発行価格 4,060資本組入額 2,030	発行価格 3,600資本組入額 1,800
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	―

(注) 1.当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

2018/06/26 14:28

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他			―	―
(新株予約権の権利行使)	827,167	3,748,862,788	―	―
(ストック・オプションの行使)	6,430	29,141,416	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

2018/06/26 14:28

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/26 14:28

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式併合による減少であります。
2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2018/06/26 14:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、または、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得することに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として、新株予約権の無償割り当てをする場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。ただし、この場合、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価としての金銭の交付は行いません。
また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも、大規模買付者に提供を求めた情報のうち重要性が低い情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。

2018/06/26 14:28

#7 配当政策（連結）

※ 増配に加え、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年3月14日発行)の株式転換による新株発行等により、配当金の総額は増加しております。

2018/06/26 14:28