有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年6月25日	2010年6月25日	2011年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)8	取締役 (社外取締役を除く)8	取締役 (社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) (注)1 2	53	58	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2	普通株式 530	普通株式 580	普通株式 660
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2009年7月22日～ 2039年7月21日	2010年7月21日～ 2040年7月20日	2011年7月20日～ 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1	発行価格 4,870 資本組入額 2,435	発行価格 4,060 資本組入額 2,030	発行価格 3,600 資本組入額 1,800
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	―

(注) 1.当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

決議年月日	2012年6月26日	2013年6月25日	2014年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)7	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個) (注)1 2	130	181	114
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2	普通株式 1,300	普通株式 1,810	普通株式 1,140
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2012年7月18日～ 2042年7月17日	2013年7月17日～ 2043年7月16日	2014年7月16日～ 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1	発行価格 2,780 資本組入額 1,390	発行価格 2,890 資本組入額 1,445	発行価格 5,060 資本組入額 2,530
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2012年6月26日から2013年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2013年6月25日から2014年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2014年6月25日から2015年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	―

(注) 1.当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

決議年月日	2015年6月24日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)1 2	257	305	212
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2	普通株式 2,570	普通株式 3,050	普通株式 2,120
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2015年7月22日～ 2045年7月21日	2016年7月20日～ 2046年7月19日	2017年7月19日～ 2047年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1	発行価格 4,260 資本組入額 2,130	発行価格 3,680 資本組入額 1,840	発行価格 5,299 資本組入額 2,650
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2015年6月24日から2016年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2016年6月24日から2017年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるもの とする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2017年6月27日から2018年6月26日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	―

(注) 1.当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)	上限1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)	普通株式 上限10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格は新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出する。 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使ができるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率