有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2009年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

②会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2010年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

③会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2011年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

④会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2012年6月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑤会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2013年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑥会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2014年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑦会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2015年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑧会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2016年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑨会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを2017年6月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株であります。
株式の数	10,000株(10株×1,000個)を上限とします。
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円とします。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とします。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使ができるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―