有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。
現在、当社は「中計 Challenge 2018」に沿って、事業環境の変化に柔軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進しており、当中期経営計画の2年目にあたる当期は、前期比増収・増益となりました。
つきましては、この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき70円とし、これにより中間配当金55円を加えた年間配当金は1株につき125円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
※ 増配に加え、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年3月14日発行)の株式転換による新株発行等により、配当金の総額は増加しております。
現在、当社は「中計 Challenge 2018」に沿って、事業環境の変化に柔軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進しており、当中期経営計画の2年目にあたる当期は、前期比増収・増益となりました。
つきましては、この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき70円とし、これにより中間配当金55円を加えた年間配当金は1株につき125円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) ※ | 1株当たり配当額(円) | |
| 2017年10月24日 | 取締役会 | 1,088 | 55.00 |
| 2018年4月17日 | 取締役会 | 1,445 | 70.00 |
※ 増配に加え、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年3月14日発行)の株式転換による新株発行等により、配当金の総額は増加しております。