有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。
この方針に基づき、2016年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)の割合に応じた中間配当金は1株につき55円となり、期末配当金55円を加えた当期の配当金は110円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
※ 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり55円となります。
この方針に基づき、2016年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)の割合に応じた中間配当金は1株につき55円となり、期末配当金55円を加えた当期の配当金は110円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2016年10月18日取締役会 | 945 | ※ 5.50 |
| 2017年4月18日取締役会 | 945 | 55.00 |
※ 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり55円となります。