有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。
当社は、「中計 Challenge 2018」に沿って、事業環境の変化に柔軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりました。当中計の最終年度となる当期は、前期比増益となり、当中計の定量目標を達成することができました。
つきましては、この方針を踏まえ、2019年6月21日に創立75周年を迎えることから10円の記念配当を加え、当期末の配当金は1株につき95円としました。これにより中間配当金70円を加えた年間配当金は1株につき165円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社は、「中計 Challenge 2018」に沿って、事業環境の変化に柔軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりました。当中計の最終年度となる当期は、前期比増益となり、当中計の定量目標を達成することができました。
つきましては、この方針を踏まえ、2019年6月21日に創立75周年を迎えることから10円の記念配当を加え、当期末の配当金は1株につき95円としました。これにより中間配当金70円を加えた年間配当金は1株につき165円となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2018年10月23日 | 取締役会 | 1,445 | 70.00 |
| 2019年4月23日 | 取締役会 | 1,925 | 95.00 |