固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、本社別館移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。 この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ239百万円減少しております。

2019/06/25 14:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/25 14:31

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
試験研究費	346	百万円	388	百万円
固定資産除売却損	283	百万円	381	百万円
関係会社出資金評価損	341	百万円	341	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営上の重要な契約等

(4) 固定資産の譲渡
当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。

2019/06/25 14:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比50億70百万円増の2,473億52百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比18億14百万円増の787億77百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設備投資等により有形固定資産が前期末比33億16百万円増の1,175億53百万円となり、前期末比32億55百万円増の1,685億74百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比50億56百万円減の851億84百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比90億71百万円減の390億18百万円となったこと等によります。

2019/06/25 14:31

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

設等

(2) 売却
当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.追加情報」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。2019/06/25 14:31

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。

2019/06/25 14:31

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 14:31