営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社の賞与は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標とし、その実績値に一定の係数を乗じて総額を算定していますが、当該業績指標の目標の達成如何により支給の有無等が決定されるものではなく、また、当該業績指標は一時的な収益・費用による影響を受けるものであることから、賞与に係る指標の目標値は設定していません。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1.企業の概況 1. 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しています。この業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するもので、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。業績連動型株式報酬の額または数の算定の基礎として、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間(2023年4月1日～2026年3月31日)における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益(50%)、ROE(30%)、ESG経営指標(CO2排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。)(20%)とします。当該業績指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として認識していることからです。
ヘ 非金銭報酬等の内容

2023/06/27 13:09

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益73百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,246百万円およびその他の費用△6,481百万円(減損損失△5,306百万円等)が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

2023/06/27 13:09

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

[本制度Ⅱ]
本制度Ⅱは、当社の取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間(以下「評価期間」といいます。)および評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで(2023年4月1日～2026年3月31日)とし、その後の評価期間は、取締役会において決定いたします。業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益(50%)、ROE(30%)、ESG経営指標(CO2排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。)(20%)とします。なお、各対象取締役に対して本議案に基づく報酬等を交付または支給するか否か、ならびに交付する当社の普通株式の株式数および当社の普通株式交付のための金銭報酬債権の額はいずれも確定しておりません。
本制度Ⅱによる譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約Ⅱ」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

2023/06/27 13:09

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[連結業績]

		(単位:億円)
売上収益	2,000	2,800
営業利益	250	350
親会社の所有者に帰属する当期利益	180	250

[キャッシュアロケーション]
2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。

2023/06/27 13:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
売上収益は前期比13.6%増の1,912億77百万円、営業利益は前期比11.0%増の223億50百万円、税引前利益は前期比12.7%増の229億92百万円、当期利益は前期比18.8%増の169億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.1%増の168億68百万円となりました。

2023/06/27 13:09

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	6,10,11,12,18,25	6,481		2,954
営業利益	6	20,142		22,350
金融収益	26	532		871

2023/06/27 13:09