固定資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益	-	339
補償損失引当金戻入益(注)	-	329

(注)前連結会計年度に中国連結子会社でフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事中止に伴う補償請求に備えるため計上した引当金であり、当連結会計年度に一部戻入しています。

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#6 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産除売却損	1,813	857
リストラクチャリング費用(注)	2,835	176

(注)リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用および棚卸資産の評価減等です。

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関する重要なコミットメントは、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産および無形資産の取得に関する契約上のコミットメント	40,040	11,440

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額は、機能製品事業に係る固定資産の減損損失△1,578百万円です。
減損損失戻入益の調整額は、樹脂製品事業に係る固定資産の減損損失戻入益946百万円です。

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#9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産	24,042	22,604
その他の金融資産	286	275

(2)担保資産に対応する債務

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。
前連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失1,578百万円、減損損失戻入益946百万円をそれぞれ認識しました。当連結会計年度においては、減損損失、減損損失戻入益ともに認識はありません。
(2)認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況

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#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連する内容については、「10.棚卸資産」に記載しています。
(2)有形固定資産の耐用年数
有形固定資産の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めています。

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#14 減損損失に関する注記

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しています。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しています。
事業用資産(国内保養所)から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(95百万円)を特別損失の「減損損失」として計上しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、100百万円と算定しています。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比146億68百万円増の3,452億98百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前期末比151億26百万円減の1,047億74百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の売却によりその他の金融資産が減少したものの、主にフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比297億94百万円増の2,405億24百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比266億77百万円増の1,341億59百万円となりました。これは、リストラクチャリング引当金等の引当金が減少した一方で、有利子負債が社債の発行や借入金の増加等により前期末比311億7百万円増の860億11百万円となったこと等によるものです。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)	635	24
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)	1,803	694
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△5,838	7,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	293	862
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△32,700	△43,837
投資有価証券の売却による収入	378	5,082

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11,13,16	140,548	173,472
無形資産	12,13	5,014	5,293

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)前事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 102,291百万円
減損損失 -百万円
当事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 136,112百万円
(フッ化ビニリデン樹脂事業の有形固定資産および無形固定資産 66,735百万円)
減損損失 95百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において事業用資産(国内保養所)から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。
また、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(3)非金融資産の回収可能価額」に記載のとおり、EV(電気自動車)市場の停滞に起因し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関連する有形固定資産および無形固定資産について、減損損失の認識の検討を行いました。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
当該資産グループの評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格です。2025/06/25 14:22

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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