有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)前事業年度計上額
商品及び製品 28,000百万円
(PGA事業の商品及び製品 4,890百万円)
当事業年度計上額
商品及び製品 28,209百万円
(フッ化ビニリデン樹脂事業の商品及び製品 5,579百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(1)棚卸資産の正味実現可能価額」に記載のとおりです。
2.固定資産の減損
(1)前事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 102,291百万円
減損損失 -百万円
当事業年度計上額
有形固定資産および無形固定資産 136,112百万円
(フッ化ビニリデン樹脂事業の有形固定資産および無形固定資産 66,735百万円)
減損損失 95百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において事業用資産(国内保養所)から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。
また、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(3)非金融資産の回収可能価額」に記載のとおり、EV(電気自動車)市場の停滞に起因し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関連する有形固定資産および無形固定資産について、減損損失の認識の検討を行いました。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
当該資産グループの評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格です。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)前事業年度計上額
繰延税金資産(総額) 2,699百万円
繰延税金負債(総額)△7,198百万円
繰延税金負債(純額)△4,498百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産(総額) 3,377百万円
繰延税金負債(総額)△6,743百万円
繰延税金負債(純額)△3,366百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
4.確定給付制度の債務
(1)前事業年度計上額
確定給付制度の債務 13,659百万円
当事業年度計上額
確定給付制度の債務 12,886百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(5)確定給付制度の債務」に記載のとおりです。
5.貸倒引当金の計上
(1)前事業年度計上額
短期貸付金 6,934百万円 (欧州子会社に対する短期貸付金 4,978百万円)
貸倒引当金 989百万円 (欧州子会社に対する貸倒引当金 979百万円)
当事業年度計上額
短期貸付金 4,864百万円 (欧州子会社に対する短期貸付金 3,403百万円)
貸倒引当金 1,458百万円 (欧州子会社に対する貸倒引当金 1,458百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しています。
当該欧州子会社の財政状態が悪化したため、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上していますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
6.市場価格のない投資有価証券の評価
(1)前事業年度計上額
市場価格のない投資有価証券 1,125百万円
投資有価証券評価損 -百万円
当事業年度計上額
市場価格のない投資有価証券 675百万円
投資有価証券評価損 450百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない投資有価証券の評価基準および評価方法については、「(重要な会計方針) 1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。
7.関係会社株式の評価
(1)前事業年度計上額
関係会社株式 23,407百万円
関係会社株式評価損 877百万円
当事業年度計上額
関係会社株式 23,407百万円
関係会社株式評価損 -百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価基準および評価方法については、「(重要な会計方針) 1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法 ①子会社株式および関連会社株式」に記載のとおりです。財政状態および経営成績等を考慮して、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない場合、評価損を計上しています。