有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 棚卸資産の評価
(1) 前事業年度計上額
商品及び製品 22,340百万円
(PGA事業の商品及び製品 8,847百万円)
当事業年度計上額
商品及び製品 27,810百万円
(PGA事業の商品及び製品 4,148百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。PGA事業の棚卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度計上額
繰延税金資産 742百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産 232百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
3. 確定給付制度の債務
(1) 前事業年度計上額
確定給付制度の債務 14,250百万円
当事業年度計上額
確定給付制度の債務 13,650百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(5)確定給付制度の債務」に記載のとおりです。
4. 貸倒引当金の計上
(1) 前事業年度計上額
短期貸付金 2,546百万円
貸倒引当金 10百万円
当事業年度計上額
短期貸付金 4,317百万円 (欧州子会社に対する短期貸付金 2,331百万円)
貸倒引当金 1,758百万円 (欧州子会社に対する貸倒引当金 1,748百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。
当該欧州子会社の財政状態が悪化した場合には、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 棚卸資産の評価
(1) 前事業年度計上額
商品及び製品 22,340百万円
(PGA事業の商品及び製品 8,847百万円)
当事業年度計上額
商品及び製品 27,810百万円
(PGA事業の商品及び製品 4,148百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。PGA事業の棚卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度計上額
繰延税金資産 742百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産 232百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
3. 確定給付制度の債務
(1) 前事業年度計上額
確定給付制度の債務 14,250百万円
当事業年度計上額
確定給付制度の債務 13,650百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(5)確定給付制度の債務」に記載のとおりです。
4. 貸倒引当金の計上
(1) 前事業年度計上額
短期貸付金 2,546百万円
貸倒引当金 10百万円
当事業年度計上額
短期貸付金 4,317百万円 (欧州子会社に対する短期貸付金 2,331百万円)
貸倒引当金 1,758百万円 (欧州子会社に対する貸倒引当金 1,748百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法については、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。
当該欧州子会社の財政状態が悪化した場合には、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。