有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府および 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	37	31	277	170	28	27,855	28,399	―
所有株式数 (単元)	9	145,998	13,393	26,377	59,748	127	252,206	497,858	156,421
所有株式数 の割合 (%)	0.00	29.33	2.69	5.30	12.00	0.03	50.66	100.00	―

(注)1 自己株式数11,723,323株のうち、11,723,300株(117,233単元)は「個人その他」欄に、23株は「単元未満株式の状況」欄に含まれています。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,942,221	49,942,221	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	49,942,221	49,942,221	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年6月25日	2010年6月25日	2011年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く) 8	取締役 (社外取締役を除く) 8	取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数(個) (注)1,2	53	58	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 1,590	普通株式 1,740	普通株式 1,980
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2009年7月22日～ 2039年7月21日	2010年7月21日～ 2040年7月20日	2011年7月20日～ 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 1,624 資本組入額 812	発行価格 1,354 資本組入額 677	発行価格 1,200 資本組入額 600
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

決議年月日	2012年6月26日	2013年6月25日	2014年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く) 7	取締役 (社外取締役を除く) 4	取締役 (社外取締役を除く) 4
新株予約権の数(個) (注)1,2	130	181	114
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 3,900	普通株式 5,430	普通株式 3,420
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2012年7月18日～ 2042年7月17日	2013年7月17日～ 2043年7月16日	2014年7月16日～ 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 927 資本組入額 464	発行価格 964 資本組入額 482	発行価格 1,687 資本組入額 844
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2012年6月26日から2013年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2013年6月25日から2014年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2014年6月25日から2015年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

決議年月日	2015年6月24日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く) 4	取締役 (社外取締役を除く) 4	取締役 (社外取締役を除く) 3
新株予約権の数(個) (注)1,2	131	155	108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 3,930	普通株式 4,650	普通株式 3,240
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2015年7月22日～ 2045年7月21日	2016年7月20日～ 2046年7月19日	2017年7月19日～ 2047年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 1,420 資本組入額 710	発行価格 1,227 資本組入額 614	発行価格 1,767 資本組入額 884
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2015年6月24日から2016年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2016年6月24日から2017年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるもの とする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2017年6月27日から2018年6月26日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

決議年月日	2018年6月26日	2019年6月25日	2020年4月21日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く) 3	取締役 (社外取締役を除く) 3	執行役員 (取締役を兼務しない 執行役員を意味する。 以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1,2	76	164	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 2,280	普通株式 4,920	普通株式 2,580
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2018年7月18日～ 2048年7月17日	2019年7月24日～ 2049年7月23日	2020年5月18日～ 2050年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 2,465 資本組入額 1,233	発行価格 2,326 資本組入額 1,163	発行価格 1,333 資本組入額 667
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2018年6月26日から2019年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2019年6月25日から2020年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2020年4月1日から2021年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

決議年月日	2020年6月24日	2021年4月20日	2021年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く) 3	執行役員 (取締役を兼務しない 執行役員を意味する。 以下同じ。)7	取締役 (社外取締役を除く) 3
新株予約権の数(個) (注)1,2	251	50	181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 7,530	普通株式 1,500	普通株式 5,430
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2020年7月22日～ 2050年7月21日	2021年5月19日～ 2051年5月18日	2021年7月21日～ 2051年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 1,476 資本組入額 738	発行価格 2,118 資本組入額 1,059	発行価格 2,176 資本組入額 1,088
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2020年6月24日から2021年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2021年4月1日から2022年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2021年6月25日から2022年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

決議年月日	2022年4月19日	2022年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7	取締役 (社外取締役を除く) 4
新株予約権の数(個) (注)1,2	51	122
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式 1,530	普通株式 3,660
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2022年5月18日～ 2052年5月17日	2022年7月20日～ 2052年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 3,144 資本組入額 1,572	発行価格 3,187 資本組入額 1,594
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2022年4月1日から2023年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2022年6月24日から2023年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。
3 当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年6月30日	(注)1	△1,280,000	19,525,407	―	18,169	―	15,912
2024年1月1日	(注)2	39,050,814	58,576,221	―	18,169	―	15,912
2024年6月28日	(注)1	△3,143,000	55,433,221	―	18,169	―	15,912
2025年6月30日	(注)1	△5,491,000	49,942,221	―	18,169	―	15,912

(注)1 自己株式の消却による減少です。
2 普通株式1株につき3株とする株式分割による増加です。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,723,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 38,062,500	380,625	―
単元未満株式	普通株式 156,421	―	―
発行済株式総数	49,942,221	―	―
総株主の議決権	―	380,625	―

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

(自己保有株式)
㈱クレハ	23株

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱クレハ	東京都中央区日本橋浜町 3-3-2	11,723,300	-	11,723,300	23.47
計	―	11,723,300	-	11,723,300	23.47