有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券の評価基準および評価方法の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づき算定しておりましたが、当事業年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことにより、連結財務諸表において決算日の市場価格を適用していること、および昨今の株式相場の変動の状況を踏まえると、決算時における財政状態の実態をより適切に財務諸表に反映させることができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の投資有価証券が115百万円、長期繰延税金負債が33百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、その他有価証券評価差額金の前期首残高は253百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は4.77円減少しております。これは2016年10月1日付の株式併合を反映しております。
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づき算定しておりましたが、当事業年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことにより、連結財務諸表において決算日の市場価格を適用していること、および昨今の株式相場の変動の状況を踏まえると、決算時における財政状態の実態をより適切に財務諸表に反映させることができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の投資有価証券が115百万円、長期繰延税金負債が33百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、その他有価証券評価差額金の前期首残高は253百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は4.77円減少しております。これは2016年10月1日付の株式併合を反映しております。