多木化学（4025）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2017年9月30日: 5億5000万
2017年12月31日 +112.73%: 11億7000万
2018年3月31日 +0.17%: 11億7200万
2018年6月30日 -1.71%: 11億5200万
2018年9月30日 ±0%: 11億5200万
2018年12月31日 -2.43%: 11億2400万
2019年3月31日 +2.4%: 11億5100万
2019年6月30日 +2.43%: 11億7900万
2019年9月30日 +3.22%: 12億1700万
2019年12月31日 +21.61%: 14億8000万
2020年3月31日 +8.38%: 16億400万
2020年6月30日 +9.79%: 17億6100万
2020年9月30日 -20.61%: 13億9800万
2020年12月31日 +7.01%: 14億9600万
2021年3月31日 +11.83%: 16億7300万
2021年6月30日 +17.75%: 19億7000万
2021年9月30日 -20.36%: 15億6900万
2021年12月31日 +20.65%: 18億9300万
2022年3月31日 +4.65%: 19億8100万
2022年6月30日 +12.37%: 22億2600万
2022年9月30日 -12.17%: 19億5500万
2022年12月31日 +12.33%: 21億9600万
2023年3月31日 +6.56%: 23億4000万
2023年6月30日 +9.27%: 25億5700万
2023年9月30日 -13.3%: 22億1700万
2023年12月31日 +1.4%: 22億4800万
2024年3月31日 +0.58%: 22億6100万
2024年6月30日 +33.35%: 30億1500万
2024年9月30日 -19.6%: 24億2400万
2024年12月31日 +5.94%: 25億6800万
2025年3月31日 +16.47%: 29億9100万
2025年6月30日 +11%: 33億2000万
2025年9月30日 -12.74%: 28億9700万
2025年12月31日 +2.24%: 29億6200万
2026年3月31日 -9.89%: 26億6900万

個別

2019年12月31日: 3億600万
2020年12月31日 +34.64%: 4億1200万
2021年12月31日 +89.08%: 7億7900万
2022年12月31日 +35.04%: 10億5200万
2023年12月31日 -8.65%: 9億6100万
2024年12月31日 +21.02%: 11億6300万
2025年12月31日 +28.72%: 14億9700万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

6.(※6)連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
受取手形	66百万円	55百万円
電子記録債権	170	198

2026/03/25 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、656億53百万円(前期比72億50百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が2億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億16百万円、電子記録債権が3億94百万円、商品及び製品が7億99百万円、原材料及び貯蔵品が2億73百万円、流動資産のその他が3億70百万円それぞれ増加したことなどにより、298億16百万円(前期比25億42百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が7億80百万円、投資有価証券が35億85百万円それぞれ増加したことなどにより、358億36百万円(前期比47億7百万円増)となりました。
(負債合計)

2026/03/25 9:02

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式、合同運用指定金銭信託並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は、取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

2026/03/25 9:02