多木化学(4025)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アグリの推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 6億7900万
- 2013年3月31日 -86.3%
- 9300万
- 2013年6月30日 +682.8%
- 7億2800万
- 2013年9月30日 -18.96%
- 5億9000万
- 2013年12月31日 +55.76%
- 9億1900万
- 2014年3月31日 -39.17%
- 5億5900万
- 2014年6月30日 +16.82%
- 6億5300万
- 2014年9月30日 -27.72%
- 4億7200万
- 2014年12月31日 +45.55%
- 6億8700万
- 2015年3月31日 -77.44%
- 1億5500万
- 2015年6月30日 +232.26%
- 5億1500万
- 2015年9月30日 -34.76%
- 3億3600万
- 2015年12月31日 +50%
- 5億400万
- 2016年3月31日 -75.6%
- 1億2300万
- 2016年6月30日 +227.64%
- 4億300万
- 2016年9月30日 -27.79%
- 2億9100万
- 2016年12月31日 +23.71%
- 3億6000万
- 2017年3月31日 -45%
- 1億9800万
- 2017年6月30日 +220.2%
- 6億3400万
- 2017年9月30日 -23.97%
- 4億8200万
- 2017年12月31日 +47.3%
- 7億1000万
- 2018年3月31日 -70.85%
- 2億700万
- 2018年6月30日 +218.84%
- 6億6000万
- 2018年9月30日 -24.39%
- 4億9900万
- 2018年12月31日 +53.11%
- 7億6400万
- 2019年3月31日 -70.16%
- 2億2800万
- 2019年6月30日 +164.91%
- 6億400万
- 2019年9月30日 -11.26%
- 5億3600万
- 2019年12月31日 +35.45%
- 7億2600万
- 2020年3月31日 -66.39%
- 2億4400万
- 2020年6月30日 +145.9%
- 6億
- 2020年9月30日 -24%
- 4億5600万
- 2020年12月31日 +66.67%
- 7億6000万
- 2021年3月31日 -75%
- 1億9000万
- 2021年6月30日 +202.63%
- 5億7500万
- 2021年9月30日 +3.13%
- 5億9300万
- 2021年12月31日 +54.64%
- 9億1700万
- 2022年3月31日 -71.32%
- 2億6300万
- 2022年6月30日 +196.58%
- 7億8000万
- 2022年9月30日 +10.38%
- 8億6100万
- 2022年12月31日 +65.62%
- 14億2600万
- 2023年3月31日 -86.33%
- 1億9500万
- 2023年6月30日 +2.56%
- 2億
- 2023年9月30日
- -1億6500万
- 2023年12月31日 -156.36%
- -4億2300万
- 2024年3月31日
- 1200万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 1億3400万
- 2024年12月31日 +71.64%
- 2億3000万
- 2025年6月30日 +100.43%
- 4億6100万
- 2025年12月31日 +5.21%
- 4億8500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。2026/03/25 9:02
(2)人的資本マテリアリティ 重要課題 ESG区分 2030年に向けた目標並びに指標 2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 3 新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 E,S ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013~2021年:累計80件) 4 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 S ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増) 3.人的資本経営の推進 5 人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 S ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進 6 人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 S ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% 7 業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 S ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了)
①戦略 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/25 9:02
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/03/25 9:02
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備(機械装置及び運搬具)、建材事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 企業結合を行った主な理由2026/03/25 9:02
洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。
(3) 企業結合日 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/25 9:02 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/25 9:02
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。令和7年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アグリ 134 [4] 化学品 221 [15]
(2) 提出会社の状況 - #7 指標及び目標(連結)
- サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。2026/03/25 9:02
マテリアリティ 重要課題 ESG区分 2030年に向けた目標並びに指標 2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 3 新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 E,S ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013~2021年:累計80件) 4 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 S ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増) 3.人的資本経営の推進 5 人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 S ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進 6 人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 S ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% 7 業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 S ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了) - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/25 9:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 20 14 片倉コープアグリ㈱ 18,000 18,000 アグリ事業での維持すべき取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有 16 17
③保有目的が純投資目的である投資株式 - #9 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。2026/03/25 9:02
(1) アグリ
肥料生産方式において、環境負荷低減と生産効率向上を両立するため、よりエネルギー効率の高い肥料製造方法の確立に向けた検討を行いました。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ROE7.0%以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。2026/03/25 9:02
なお、令和7年1月7日に洛東化成工業株式会社の株式の56.3%を取得して子会社化しました。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。2026/03/25 9:02
(アグリ)
肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は118億63百万円と前期に比べ10.1%の大幅な増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は4億85百万円と前期に比べ110.9%の大幅な増加となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/25 9:02