4025 多木化学

4025
2026/05/01
時価
441億円
PER 予
14.7倍
2009年以降
6.24-48.36倍
(2009-2025年)
PBR
0.91倍
2009年以降
0.51-2.8倍
(2009-2025年)
配当 予
1.71%
ROE 予
6.18%
ROA 予
4.04%
資料
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多木化学(4025)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年12月31日
3億2800万
2013年12月31日 -8.84%
2億9900万
2014年12月31日 +43.81%
4億3000万
2015年12月31日 +1.16%
4億3500万
2016年12月31日 -20.92%
3億4400万
2017年12月31日 -2.91%
3億3400万
2018年12月31日 -5.99%
3億1400万
2019年12月31日 -25.16%
2億3500万
2020年12月31日 -68.09%
7500万
2021年12月31日 +232%
2億4900万
2022年12月31日 +22.89%
3億600万
2023年12月31日 -13.4%
2億6500万
2024年12月31日 +11.7%
2億9600万
2025年12月31日 +4.05%
3億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
運輸
主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。このような役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/03/25 9:02
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和7年12月31日現在
不動産5[-]
運輸79[2]
全社(共通)150[2]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8997
住友金属鉱山㈱13,00013,000不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。
8246
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産事業は、ショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。
運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は13億15百万円と前期に比べ1.8%の減少となり、営業利益は7億21百万円と前期に比べ2.0%の減少となりました。
(運輸)
物品販売は減少したものの、貨物輸送量や荷役量が増加したことにより、売上高は28億26百万円と前期に比べ0.5%の増加となり、営業利益は3億8百万円と前期に比べ3.9%の増加となりました。
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