この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が387百万円増加し、繰越利益剰余金が249百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12円47銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、繰延税金負債が2億13百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億22百万円増加したことなどにより、163億98百万円(前期比2億15百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が7億72百万円、その他有価証券評価差額金が2億51百万円増加したことなどにより、221億60百万円(前期比10億87百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析

2016/03/30 11:54

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

2016/03/30 11:54

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2016/03/30 11:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	21,073	22,160
普通株式に係る純資産額(百万円)	20,740	21,801
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(百万円)	332	359
(うち少数株主持分)	(332)	(359)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 11:54