退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12円47銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,198百万円		1,254百万円
たな卸資産	17		21

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2016/03/30 11:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、385億58百万円(前期比13億2百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億53百万円、商品及び製品が2億56百万円減少しましたが、現金及び預金が2億35百万円、原材料及び貯蔵品が11億17百万円増加したことなどにより、179億31百万円(前期比9億82百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が2億85百万円増加したことなどにより、206億27百万円(前期比3億19百万円増)となりました。
負債の部は、繰延税金負債が2億13百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億22百万円増加したことなどにより、163億98百万円(前期比2億15百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が7億72百万円、その他有価証券評価差額金が2億51百万円増加したことなどにより、221億60百万円(前期比10億87百万円増)となりました。

2016/03/30 11:54

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 11:54

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2016/03/30 11:54