- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 20.84 | 25.11 | 3.77 | 11.48 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が387百万円増加し、繰越利益剰余金が249百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:54- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12円47銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:54- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 11:54- #5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当連結会計年度の売上高は336億14百万円(前期比0.9%減)となり、機能性材料の販売数量が大幅に増加したことなどにより、営業利益は18億58百万円(前期比4.1%増)、経常利益は20億63百万円(前期比4.6%増)、当期純利益は13億21百万円(前期比3.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/30 11:54- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は2億90百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増加、営業外費用は86百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となり、経常利益は20億63百万円(前期比4.6%増)となりました。
③ 当期純利益
特別利益は21百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の減少、特別損失は27百万円を計上、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は7億7百万円と前連結会計年度に比べ47百万円減少し、当期純利益は13億21百万円(前期比3.7%増)となりました。
2016/03/30 11:54- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,274 | 1,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,274 | 1,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,601 | 21,600 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
