#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が387百万円増加し、繰越利益剰余金が249百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12円47銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:54
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当連結会計年度の売上高は336億14百万円(前期比0.9%減)となり、機能性材料の販売数量が大幅に増加したことなどにより、営業利益は18億58百万円(前期比4.1%増)、経常利益は20億63百万円(前期比4.6%増)、当期純利益は13億21百万円(前期比3.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/30 11:54
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は336億14百万円(前期比0.9%減)、営業利益は18億58百万円(前期比4.1%増)となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 経常利益
営業外収益は2億90百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増加、営業外費用は86百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となり、経常利益は20億63百万円(前期比4.6%増)となりました。
2016/03/30 11:54