4027 テイカ

4027
2026/03/27
時価
393億円
PER 予
28.91倍
2010年以降
5.15-22.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.4-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.65%
ROE 予
2.13%
ROA 予
1.42%
資料
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テイカ(4027)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機能性材料事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
8億8300万
2019年9月30日 +92.19%
16億9700万
2019年12月31日 +36.95%
23億2400万
2020年3月31日 +43.33%
33億3100万
2020年6月30日 -85.89%
4億7000万
2020年9月30日 +37.45%
6億4600万
2020年12月31日 +6.81%
6億9000万
2021年3月31日 +32.17%
9億1200万
2021年6月30日 -65.68%
3億1300万
2021年9月30日 +57.19%
4億9200万
2021年12月31日 +50.61%
7億4100万
2022年3月31日 +34.68%
9億9800万
2022年6月30日 -29.26%
7億600万
2022年9月30日 +108.78%
14億7400万
2022年12月31日 +23.61%
18億2200万
2023年3月31日 +21.9%
22億2100万
2023年6月30日 -92.8%
1億6000万
2023年9月30日 +157.5%
4億1200万
2023年12月31日 -73.79%
1億800万
2024年3月31日 +420.37%
5億6200万
2024年9月30日 +100%
11億2400万
2025年3月31日 +29.98%
14億6100万
2025年9月30日 -93.57%
9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
2025/06/26 9:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:26
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で22百万円、電子材料・化成品事業で33百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:26
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機能性材料事業324
電子材料・化成品事業343
(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
2025/06/26 9:26
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加の主な内訳
建設仮勘定 岡山工場 機能性材料事業製造設備等 1,917百万円
熊山工場 機能性材料事業製造設備等 3,204百万円
2025/06/26 9:26
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
454469
DOWAホールディングス㈱90,05090,050機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1
416479
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2024年9月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
2025/06/26 9:26
#7 研究開発活動
セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)機能性材料事業
顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。
2025/06/26 9:26
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンに関しましては、海外品の流入や昨年後半からの本邦市場における需要の低迷が続く可能性があり、販売面で厳しい状況になると予想しております。
2025/06/26 9:26
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
機能性材料事業30,425+9.7
電子材料・化成品事業25,034+12.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.商品仕入実績
2025/06/26 9:26
#10 設備投資等の概要
機能性材料事業
主なものは、機能性材料事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は5,141百万円であります。
電子材料・化成品事業
2025/06/26 9:26
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている棚卸資産のうち、機能性材料事業に係るものは商品及び製品8,703百万円、仕掛品997百万円、原材料及び貯蔵品4,771百万円であり、連結総資産の16.4%を占めております。
機能性材料事業を取り巻く状況は、チタン鉱石をはじめとする各種原材料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などで全般的にコストの上昇傾向が続いており、競争の激化や製品価格転嫁の遅れ等とあいまって、一時的に棚卸資産の収益性の低下が起こり在庫の評価に影響しうること、また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。その場合、棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 9:26
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:26

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