純資産
連結
- 2016年3月31日
- 343億4400万
- 2017年3月31日 +14.21%
- 392億2400万
- 2018年3月31日 +9.74%
- 430億4300万
個別
- 2016年3月31日
- 324億5300万
- 2017年3月31日 +14.92%
- 372億9500万
- 2018年3月31日 +9.11%
- 406億9300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億9千4百万円増加し161億4千5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億7千4百万円増加したことによります。2018/06/28 11:02
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億1千9百万円増加し430億4千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億1千2百万円、その他有価証券評価差額金が6億1千1百万円、それぞれ増加したことによります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 11:02
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 11:02 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 11:02 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 11:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 11:02
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 39,224 43,043 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 209 272 (うち非支配株主持分(百万円)) (209) (272)