- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 13:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額24,375百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,908百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額33百万円には、セグメント間取引消去額△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円には、セグメント間取引消去額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産164百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 13:49 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 13:49 - #4 事業等のリスク
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
2021/06/28 13:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 13:49 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/28 13:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 13:49 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/28 13:49- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額199百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額35百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額19百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
2.売却したその他有価証券
2021/06/28 13:49- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/28 13:49- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2021/06/28 13:49- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/28 13:49- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/28 13:49- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 13:49- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/28 13:49- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) | |
| ベトナム・ドンナイ | 製造設備 | 建物、機械装置等 | 309 |
当社グループは、事業用
資産については主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、在外子会社の
資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる
資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額309百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物105百万円、機械装置201百万円及びその他2百万円であります。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 0百万円 | | -百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 0百万円 | | 0百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、49億5百万円の支出(前連結会計年度比5億9千3百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億5千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 13:49- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」48百万円、「その他」40百万円は、「投資その他の資産」の「その他」88百万円として組み替えております。
2021/06/28 13:49- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/28 13:49- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/06/28 13:49- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2021/06/28 13:49- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,055百万円 | 2,052百万円 |
| 期待運用収益 | 30 〃 | 30 〃 |
| 退職給付の支払額 | △108 〃 | △113 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 2,052 〃 | 2,106 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/28 13:49- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/28 13:49- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/28 13:49- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/06/28 13:49- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 8,236 | 8,236 | - |
| (4)その他(投資その他の資産) | | | |
| その他有価証券 | 35 | 35 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 11,608 | 11,608 | - |
| (4)その他(投資その他の資産) | | | |
| その他有価証券 | 19 | 19 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 46,940 | 50,230 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 340 | 341 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (340) | (341) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
