減価償却費
連結
- 2025年3月31日
- 7100万
- 2026年3月31日 +8.45%
- 7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額24,997百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,561百万円が含まれております。2026/06/23 9:19
(3)その他の項目の減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:19 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2026/06/23 9:19
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 46 〃 43 〃 減価償却費 80 〃 54 〃 研究開発費 1,108 〃 1,165 〃 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/23 9:19
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 9:19
当連結会計年度における営業活動による資金は、45億4千1百万円の収入(前連結会計年度比5億1千5百万円収入額の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失9億7千1百万円、減価償却費36億9百万円、減損損失31億7千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)