有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	71	80
繰延税金負債	1,692	1,112

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得の発生する可能性の判断については、新中期経営計画(「MOVING-10 STAGE1」)に基づいております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、今後の広がりや収束時期を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業活動においては、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来のキャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、遊休資産は個別に判定しております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来の事業計画に基づき、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、また、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により機能性微粒子製品製造工場の建設の延期を行った機能性材料事業の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、取締役会で承認された予算、新中期経営計画(「MOVING-10 STAGE1」)及び経営会議での検討資料に基づいて将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りを行っております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損の要否判定を行いましたが、固定資産の減損損失は不要と判断いたしました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。