有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	10,334	9,790
仕掛品	2,321	2,721
原材料及び貯蔵品	5,958	5,592
棚卸資産評価損	314	418

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、正味売却価額又は再調達原価に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について、一定の滞留期間を超過した場合には、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、連結会計年度末以前の一定期間の販売単価又は仕入単価の実績に基づいて算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている棚卸資産のうち、機能性材料事業に係るものは商品及び製品7,947百万円、仕掛品1,134百万円、原材料及び貯蔵品4,294百万円であり、連結総資産の15.1%を占めております。
機能性材料事業を取り巻く状況は、地政学リスクの長期化に伴う各種原燃料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などでコストの高止まり状態が続いており、これに加えて安価な海外品の流入による国内市場の競争激化や海外を中心とした在庫調整の継続による需要の低迷等が見られます。また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。これらの状況下では、棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,677	21,377
無形固定資産	1,149	845
長期前払費用	1,052	468
減損損失	-	3,170

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産は個別に判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価額により、使用価値は資産グループの将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、汎用用途の酸化チタン事業において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。減損損失の測定に係る回収可能価額は使用価値が見込めないため、正味売却価額を採用しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算出しております。将来の事業計画には原燃料の市況予測に基づく購入価格とそれを踏まえた販売価格、市場の成長率や海外メーカーとの競争状況を見込んだ今後の需要予測に基づく販売数量、及び設備の稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
今後の内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の連結財務諸表において追加の減損損失が発生するなど影響を与える可能性があります。