石原産業(4028)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億2600万
- 2009年3月31日 +19.64%
- 20億6500万
- 2009年12月31日
- -8億1800万
- 2010年3月31日
- 5億2100万
- 2010年6月30日
- -7億4200万
- 2010年9月30日 -30.73%
- -9億7000万
- 2010年12月31日
- -9億6800万
- 2011年3月31日
- 23億6700万
- 2011年6月30日
- -4300万
- 2011年9月30日 -239.53%
- -1億4600万
- 2011年12月31日
- 15億8800万
- 2012年3月31日 +108%
- 33億300万
- 2012年6月30日
- -1億6500万
- 2012年9月30日 -98.79%
- -3億2800万
- 2012年12月31日
- 6400万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 15億9800万
- 2013年6月30日
- -30億3700万
- 2013年9月30日 -8.5%
- -32億9500万
- 2013年12月31日 -11.32%
- -36億6800万
- 2014年3月31日
- -30億5000万
- 2014年6月30日
- -5億4000万
- 2014年9月30日
- 1億6900万
- 2014年12月31日 +132.54%
- 3億9300万
- 2015年3月31日 +815.01%
- 35億9600万
- 2015年6月30日 -98.5%
- 5400万
- 2015年9月30日 +224.07%
- 1億7500万
- 2015年12月31日 +300%
- 7億
- 2016年3月31日 +206.86%
- 21億4800万
- 2016年6月30日
- -1億8300万
- 2016年9月30日
- 9400万
- 2016年12月31日
- -9400万
- 2017年3月31日 -251.06%
- -3億3000万
- 2017年6月30日
- -2億400万
- 2017年9月30日
- 4100万
- 2017年12月31日 +273.17%
- 1億5300万
- 2018年3月31日
- -8800万
- 2018年6月30日 -23.86%
- -1億900万
- 2018年9月30日
- -2800万
- 2018年12月31日
- 2億2500万
- 2019年3月31日 -31.56%
- 1億5400万
- 2019年6月30日 +28.57%
- 1億9800万
- 2019年9月30日 +263.13%
- 7億1900万
- 2019年12月31日 +25.59%
- 9億300万
- 2020年3月31日 +41.53%
- 12億7800万
- 2020年6月30日
- -3億3500万
- 2020年9月30日
- -2億2700万
- 2020年12月31日 -53.3%
- -3億4800万
- 2021年3月31日
- -2億5400万
- 2021年6月30日
- -1億7000万
- 2021年9月30日
- 2億300万
- 2021年12月31日 +39.9%
- 2億8400万
- 2022年3月31日
- -1億3200万
- 2022年6月30日
- 1億3800万
- 2022年9月30日 +435.51%
- 7億3900万
- 2022年12月31日 +59.95%
- 11億8200万
- 2023年3月31日 +18.7%
- 14億300万
- 2023年6月30日
- -3800万
- 2023年9月30日
- 11億5400万
- 2023年12月31日 +48.18%
- 17億1000万
- 2024年3月31日
- -4億1600万
- 2024年6月30日
- 3億5400万
- 2024年9月30日 +214.41%
- 11億1300万
- 2024年12月31日 +153.46%
- 28億2100万
- 2025年3月31日 -77.45%
- 6億3600万
- 2025年9月30日 -77.52%
- 1億4300万
- 2025年12月31日
- -1億3400万
- 2026年3月31日 -373.88%
- -6億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億1200万
- 2009年3月31日 +40.2%
- 15億5900万
- 2010年3月31日 -67.54%
- 5億600万
- 2011年3月31日 +276.48%
- 19億500万
- 2012年3月31日 +66.14%
- 31億6500万
- 2013年3月31日 -63.38%
- 11億5900万
- 2014年3月31日
- -33億7100万
- 2015年3月31日
- 38億7800万
- 2016年3月31日 -51.86%
- 18億6700万
- 2017年3月31日
- -2億4100万
- 2018年3月31日
- 5億3300万
- 2019年3月31日 -58.54%
- 2億2100万
- 2020年3月31日 +133.48%
- 5億1600万
- 2021年3月31日 -71.71%
- 1億4600万
- 2022年3月31日 +92.47%
- 2億8100万
- 2023年3月31日 +278.65%
- 10億6400万
- 2024年3月31日 -58.27%
- 4億4400万
- 2025年3月31日 -25.9%
- 3億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 4 防衛特別法人税創設に伴う法人税率の変更等による影響2025/06/25 15:22
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.2%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税2025/06/25 15:22
率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円増加し、法人税等調整額が115
百万円減少しております。